↑これはまともなAI。昨年有名になりました。
「共産党万歳」と書き込むと「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と返答。すぐにAI自体が消されました。
自分の自動車にはその人の癖がつくものです。
極端なことを言えば、子供には両親の癖がしみついてしまう。
良い癖もあれば悪い癖もあります。良し悪しを誰が判断するかにもよりますが、社会的に適応できるかできないかで判断すると、なんとなくわかります。
当然、AIもプログラムする人や企業、国家などの癖がつくでしょう。
中国産のAIには、中国共産党の癖がつきます。正しいことを主張すれば抹殺される。消されるのが恐ろしいと感じるならば、共産党に都合の悪いことは発言しないAIができるでしょう。
優秀かつ共産党に忠実なAIは、強力な兵器として私たちに対峙するかもしれません。
中国共産党、全力をあげてAIを開発中
AI分野を掌握して、国力を増大させるつもりです。
中国、21億ドルをかけたAI工業団地を北京に建設
中国は、人工知能（AI）の開発に特化した工業団地を今後数年間かけて北京に建設する準備を進めている。国営通信社の新華社通信が初めて報じた。
今回の取り組みは、2020年までにAI分野を掌握し、支配しようという、中国の並外れた野心を示す最新の兆候である。2017年、中国政府は AIに莫大な資金を投入し、AIをあらゆる産業と経済に適用する3カ年計画を発表した （「国家レベルでAIに賭ける中国から何を学ぶべきか」参照）。
この計画は、表面上は「国立AI研究センター」を設立することだが、興味深いのは、国外の研究機関および企業とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを含む予定であることだ。中国の巨大経済によってもたらされる機会を考えると理にかなった戦略であり、今後数年間、AIを推進力として国力を強化するのに役立つはずだ。
中国の野心は、研究資金を削減し、優れたAI研究者の意欲をそいでしまう税制や移民戦略を導入しようとするトランプ政権の戦略とはまったく対照的だ。おまけに中国のAI基本計画は、オバマ政権の終わりに米国政府によって作成された文書に触発された部分もあるようだ。
アリババとつながって大丈夫か？ホンダ
何故、よりによってアリババとつながる必要があるのか。
あのインターネット関連会社は、コピー商品を堂々と販売する会社です。
企業情をまるごと持っていかれてもいいのでしょうか。
ホンダ、アリババと「つながる車」 乗ったまま決済も
【イブニングスクープ】2018/1/2 17:55日本経済新聞 電子版
ホンダは中国の電子商取引大手アリババ集団と「コネクテッドカー（つながる車）」を開発する。アリババのインフラを活用し、スマートフォン（スマホ）のように車そのものに決済などの機能を持たせる。世界最大の自動車市場である中国では政府主導で次世代車の技術開発が進んでおり、ホンダは日本勢で先行して現地のネット大手と組み成長市場を開拓する。
コネクテッドカーは通信を介してネットなどに接続できる機能を備えた車で、乗ったままで決済をしたり駐車場の予約をしたりできる。コネクテッドと「オートノマス（自動運転）」「シェアリング（共同所有）」「エレクトリシティー（電動化）」の英語の頭文字「ＣＡＳＥ（ケース）」は、自動車業界の勝ち残りを握る次世代技術とされている。
アリババ集団傘下の地図情報大手、高徳軟件（オートナビ）とコネクテッドカーのサービスを開発する。ホンダと高徳は2015年から多機能型カーナビゲーションシステムで協業。目的地までの正確な到着時間などを提供してきた。
コネクテッドカーは通信回線の高速化で従来より大容量データのやりとりができるようになる。ホンダは高徳の地図情報を基に、アリババが中国で展開するネット決済機能を備えた車を開発するとみられる。アリババグループのネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」は登録者数が５億人を超え、中国の生活インフラとして定着している。車載端末にアリペイの決済機能を付ければ、スマホを操作するように車の端末から駐車場やガソリンスタンドの支払いができるようになる。ホンダが中国で計画するカーシェア事業でも決済サービスなどで応用する可能性がある。
中国は世界の中でも電気自動車（ＥＶ）やシェアリングといった技術・サービスが先行して普及する。世界最大の自動車市場でもあり、中国で競合他社よりコスト面などで優れたサービスを確立できれば、最先端のコネクテッドカーを日本などの消費者も将来、利用できそうだ。
中国では自動運転などでもネット大手が台頭し、自動車大手との連携も相次ぐ。
検索最大手の百度（バイドゥ）は17年７月に自動運転技術開発プロジェクト「アポロ計画」を始動させた。中国政府と一体となって開発を進める人工知能（ＡＩ）を活用し、独ダイムラーや米フォード・モーター、米インテルなど国内外の1700社と開発を進める。
時価総額が50兆円を超える騰訊控股（テンセント）は米テスラに2000億円出資するほか、中国のＥＶスタートアップ企業などにも出資。馬化騰最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来の自動車はコネクテッドカーの進化であり、我々のクラウド技術などと統合していく」と自動車事業の拡大に意欲を示す。
ネット販売で圧倒的な存在となったアリババも中国自動車大手にカーナビなど車載端末を音声で操作するシステムを提供する。米フォード・モーターにも同様の仕組みの提供を発表するなど、自動車各社との協業を広げている。
コネクテッドカーではＡＩや決済などでスマホと重複分野が増える。現地で圧倒的な事業基盤を持つネット大手と連携しなければ、中国の自動車市場で優位に立つことは難しい。日本車メーカーにとってもより深い関係の構築が課題になりそうだ。
