ズルズルと北朝鮮ペースで対話が進んでいく情勢になってきました。
このままでは、北緯38度線上の非武装地帯（DMZ）が消滅する可能性が大です。
非武装地帯（DMZ）とは、demilitarized zoneの略です（それでも北朝鮮は攻撃用のトンネルを掘りまくっています）。
幅4キロメートルにわたって韓国と北朝鮮の間に設置されている緩衝地帯であり、休戦中の朝鮮半島を仮の国境として分断していています。
北朝鮮主導でDMZが消滅すると、北朝鮮を主とした連合国家の誕生です。
経済格差が45倍もあるこの南北連合国家がスムーズに国家運営するはずがなく、必ず内紛が起こり、下手をすると内戦が勃発する可能性がある。
しかし、南北朝鮮は「反日」「悪いことは全て日本が原因」との妄想だけでは一致します。
結果、日本に求めるのは、援助つまりお金です。
日経新聞の社説は、まるで今まで日韓・日朝のもめごとが無かったように
「朝鮮半島安定に日本も努力を 」
などと他人事のように主張しています。
「日本も努力を」と言われてもね。
金は受け取っても約束は守らない、事実を訴えても逆ギレする。他国民を拉致して工作員にしても何の反省もない。
そんな国々にどうやって関わっていけばいいのか。具体的な方法を教えてほしいものです。
朝鮮半島のＤＭＺが消える？南北首脳会談で終戦合意なら－QuickTake
David Tweed
2018年4月19日 11:01 JST65年前に休戦協定は結ばれたものの、北朝鮮と韓国は技術的にはまだ戦争状態にある。だが、今年に入ると融和ムードが漂い、今月27日には板門店で南北首脳会談が行われる予定だ。韓国紙の文化日報によれば、同会談で軍事対決の終息を宣言する計画がある。協議の焦点の一部は、南北対立の象徴的存在で軍事境界線を挟んで幅４キロメートルにわたる非武装地帯（ＤＭＺ）になるかもしれない。
◎非武装地帯（ＤＭＺ）とは？
ＤＭＺは、1950年に始まった朝鮮戦争の休戦協定に北朝鮮と中国、米主導の連合軍が53年に調印して設けられた。韓国は調印していないが、協定の下、両軍は軍事境界線からそれぞれ２キロメートルずつ後退。このため、緩衝地帯の幅は４キロメートルとなっている。匿名の韓国当局者を引用した文化日報によると、今回の南北首脳会談の共同声明にはＤＭＺの「原状回復」が含まれる可能性がある。
◎DMZには板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）以外に何があるか？
野生生物だ。米ナショナルジオグラフィック誌はかつて、ツキノワグマやジャコウジカなど、希少動物や植物の楽園になっていると伝えた。
◎ＤＭＺ内で衝突はないのか？
もちろんある。北朝鮮と韓国、米国の兵士が過去に何人も命を落としたが、特に陰惨だったのは1976年に米兵２人がおのを振るう北朝鮮の兵士に殺害された事件。2015年には、北朝鮮がＤＭＺの南側に仕掛けたとみられる地雷で韓国の兵士２人が負傷した。
◎DMZはどうなるのか？
原状回復ということになれば、ＤＭＺは消滅し、軍事境界線が国境になることになる。
◎これほど平和に前回近づいたのはいつのことか？
2007年だろう。韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）が平壌で会談し、北朝鮮経済を支援する方向で合意したほか、平和的統一を目指すとの前回2000年の第１回南北首脳会談での宣言に立ち返った。
◎07年以降の関係悪化の理由は何か？
北朝鮮が核施設への査察団受け入れを拒否して、いわゆる６カ国協議が2008年に物別れに終わったほか、同じころに韓国では李明博氏率いる保守政権が誕生し、北朝鮮に対する「太陽政策」を転換した。さらに、10年に韓国の哨戒艦が沈没し46人が犠牲になった事件で、同国などは北朝鮮の魚雷によるものと断定、北朝鮮との関係を事実上断絶した。原題：Goodbye DMZ? What an End to the Korean War Would Mean: QuickTake（抜粋）
社説
2018/4/20付米朝首脳会談に向けた事前交渉がかなり進んでいることが明らかになった。どういう首脳合意になるのかは、日本の安全保障環境に大いに影響する。日米の連携を深めると同時に、日本が朝鮮半島の安定にどう貢献できるのかを考えるときではないか。
今回の日米首脳会談を、外交・安保の観点からみると、日本にとってほぼ満点といってよい。トランプ大統領は「日米は固く結束している」「北朝鮮に最大限圧力をかけ続ける」と語り、安易な妥協はしない姿勢を強調した。
特に北朝鮮による拉致問題で「日本のためにベストを尽くす」と述べたことは評価したい。
とはいえ、米国頼みだけで、日本にとって望ましい結果が得られるかとなると疑問が残る。
トランプ氏は事前交渉の状況について「大変順調に進み、良い関係が築けた」と楽観的だ。秋の中間選挙もにらみ、表面的な成果で満足するかもしれない。
そうならないためには、朝鮮半島の安定に向けたロードマップづくりに日本の声を反映させる努力が必要だ。過去の６カ国協議を振り返ると、拉致問題を重視する日本は非核化の検証のあり方など他の分野で大きな発言力を持っていたとは言いがたい。
米朝首脳会談が実現すれば、その後の協議は、朝鮮戦争の当事者だった南北米中４カ国を軸に進む可能性が高い。そこで決まったことの諾否だけを迫られるのが、日本にとって最悪のシナリオだ。５月にもある日中韓首脳会談などあらゆる機会を捉え、日本も主体的に関与していくべきだ。
拉致問題は南北間にもあるが、詰まるところ日朝の課題である。トランプ氏の助力があろうとなかろうと、日本自らが動かなければ解決には至らない。拉致被害者の家族は高齢化が進んでおり、もはや待ったなしだ。
半島情勢が流動化する中で、日朝関係にどう取り組むのか。過去の経緯は踏まえつつ、さまざまな選択肢を持ちたい。
