テロ・サイバー攻撃を防ぐには、国民に知識が必要です

軍事を無視した歴史はありません。

世界史はもちろん、日本史も同じです。

 

ある記事を見つけました。神奈川新聞の電子版です。

8月29、30日、神奈川県川崎市のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」にて“イスラエル国際防衛・国土安全保障見本市”が開かれる予定。

イスラエルの企業が、テロ・サイバー攻撃対策の装備や技術を展示する内容です。

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イスラエル国家サイバー局 エビアタル・マタニア局長

「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」と名のる市民団体は、それが気に入らないので反対だとか。

 

日本にとってテロ・サイバー攻撃に対する知識を一般市民が持つことは、今一番必要なことです。

その一端になる、見本市そのものを潰すつもりです。

 

中国やロシア、北朝鮮は堂々と日本に対してテロ(拉致など)やサイバー攻撃をしかけています。

 

新聞を読んでいないのでしょか、この反対している市民団体は。

中国はすでにカンボジアの総選挙にサイバー攻撃をしかけ、親中派であるフン・セン政権を独裁的かつ圧倒的な与党に仕立て上げています。

(中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」:日本経済新聞)

中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」
データの世紀 ネット・IT
2018/8/18 2:00日本経済新聞 電子版

 中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS(交流サイト)だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。

情報を遮断する「市民団体」に警戒すべき

日本国内では、不可解な「市民団体」が活動しています。

戦争に関することに目をつぶっていれば平和になると思いこんでいる。

それとも、日本にテロ・サイバー攻撃をしかけたい国からの指示で動いているのか

どちらにしても情けないことです。

www.kanaloco.jp

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