今日の中国75 トランプ大統領の携帯電話を盗聴するのはあたりまえ

「中国とロシアがドナルド・トランプ米大統領の携帯電話を盗聴している」

とニューヨーク・タイムズ紙が報道しています。

トランプ大統領が個人所有のiPhoneを使用しているためだとか。

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他国のトップを盗聴するのは世界の常識です。

これだけ情報機器が発達した国際社会で、盗聴をしていない国があることのほうが驚きでしょう。

平和ボケの日本でも一応諜報手段としての盗聴は行っているはず。

(多分です。やっていないかもしれません。個人的にはせめてそれぐらいはしていてほしい)

 

けれども盗聴している国が、

「ええ。やってますけど、何か?」

などと発言することはありえません。

トランプ大統領は馬鹿故に行動予測できない

トランプ大統領のトリッキーな言動が連日報道されています。

彼がかなり馬鹿なことは確かです。

マティス国防長官が、

「トランプ大統領の理解力は小学5~6年生程度だ」

と言ったとか。

 

しかし、政治家に必要なのはその国の国益を追求することです。どんなに賢くても自国を優先に考えない政治家は愚かなのです。

 

賢い人間が政治をすることで国民が満足するならば、先代オバマ大統領の時代にしています。

オバマはインテリ中のインテリでしたが、アメリカ国民の心情をくみ取ることができなかった。

その結果、ありえない候補のトランプが大統領に選ばれたのです。

馬鹿なトランプを大統領にしたのは賢いオバマです。

 

中国が米国大統領の盗聴を否定し、「中国製の携帯を使用すれば」とからかっていますが、あまり冗談になっていません。

盗聴しても、トランプ大統領の行動が読めないことを認めてしまったように感じます。

馬鹿すぎて予測不可能なのでしょう。

www.bbc.com

中国、トランプ氏のiPhone盗聴報道からかう 「中国製と交換すべき」 

2018年10月26日

中国とロシアがドナルド・トランプ米大統領の携帯電話を盗聴しているとの米紙報道を受け、中国政府の報道官は25日、盗聴疑惑を否定するとともに、トランプ大統領は所有するアップル社製携帯電話「iPhone」を中国企業の製品に交換すべきだとからかった。

 

米紙ニューヨーク・タイムズは24日、トランプ大統領が個人所有のiPhoneを今も頻繁に使っており、中国とロシアがこれを盗聴していると報じた。トランプ氏の考え方に対する理解を深めるのが目的だという。

 

ニューヨーク・タイムズは、個人所有の携帯電話は安全でないと側近が大統領に注意していたとも伝えた。

トランプ大統領は報道内容を否定している。

トランプ氏は25日、「ニューヨーク・タイムズがまた新しいフェイク物語を出している。ロシア政府と中国政府(ついに中国を加えたのは喜ばしい)が、僕の携帯通話を全て聞いているというのだ。僕は携帯電話をめったに使わないし、使うときは政府公認のものを使用する。僕は固定電話が好きだ。またしてもフェイクニュースだ!」とツイートした。


中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、この報道におどけて対応した。

「報道を読み、今の合衆国にはアカデミー賞脚本賞を獲得しようとに全力を尽くす人が本当にいるんだなと感じた」と華報道官は述べた。

 

また華氏は、中国最大の携帯電話製造会社、華為技術(ファーウェイ)製の電話のほうがより安全かもしれないと提案した。

 

「アップルの電話が盗聴されていると本当にそれほど心配なら、ファーウェイ製を使うのもいい」

 

「もしそれでも安心できないなら、完璧に安全な機器を手にするため、あらゆる形式の現代的通信機器の使用を止めて、外界とのつながりを断つという手もある」と華氏は語った。

 

ロシアも盗聴の主張を否定している。

 

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「この類の話は、ある種の笑い話として扱っている」と述べた。

 

報道でニューヨーク・タイムズは、現在や過去の政府当局者が、トランプ氏の電子セキュリティに対する「気楽な対応」にいら立っていると書いた。

 

報道によると、中国とロシアが大統領のiPhoneから通話を傍受し、トランプ氏の思考内容と、影響の与え方について割り出そうとしていると、米情報機関が気づいたという。

米国と中国は、世界1位と2位の経済大国で、悪化する貿易戦争の渦中にある。


中国の崔天凱駐米大使は14日、貿易政策についてトランプ大統領が誰の助言を聞いているのかについて、「非常に混乱している」と述べた。

 

ファーウェイを含む中国通信企業はこれまで、スパイ行為の恐れがあるとして米国で厳しい監視下に置かれてきた。

 

米下院情報特別委員会は2012年、ファーウェイとZTEの中国通信大手2社について、企業合併と買収を全て禁止すべきとする報告書をまとめた。米国に対する安全保障上の脅威を引き起こしたのが理由という。中国政府や軍と関係しているのではとの懸念を、両社は払拭できなかったと同委員会は述べた。

 

ファーウェイとZTEは両社とも、米国にどんな脅威も引き起こしていないと疑惑を否定している。

(英語記事 China says Trump should swap iPhone for Huawei amid bugging claim)