今日のプーチンさん34 「ヒラリー・クリントンに4億ドル寄付があった」とか

7月の米ロ首脳会談では、プーチン大統領の爆弾発言があったようです。

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米国のマスコミが報道しないのは何となくわかりますが、日本の大手メディアも追随し全く公表されていませんでした。

 

プーチン大統領の発言は次のような内容です。

「ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていた」

とか。

このブラウダー氏とは米国人です。

しかし、ロシア国内で新興財閥の投資を代行し多額の利益を得ていました。

現在では、「国家安全保障への脅威」としてロシアへの再入国を拒否され、ヘッジファンドも閉鎖されています。

 

すべてが事実であることはないにしても、マスコミが勝手に「報道しない権利」を行使するのは許されるのでしょうか。

日本にとっては、民主党より共和党のほうがマシ

米国はともかくも、日本のメディアが民主党寄りなのは国益にかないません。

リベラルであり、綺麗事を言いながら、日本に不利な外交を行うのは、歴史的に見ても圧倒的に民主党なのです。

オバマ政権は、完全に親中・反日でした。

www.fnn.jp

木村 太郎のNon Fake News

プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず

木村太郎
カテゴリ:ワールド
2018年7月17日 火曜 午後9:30

  • 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
  • ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
  • アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」

ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

 

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」

 

「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」

この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

 

同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

 

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。

 

プーチン大統領の狙い

ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。

 

ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

 

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。

 

報道の公平性は貫けたのか?

この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

 

ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク(偽)・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。

 

この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。

(執筆:ジャーナリスト 木村太郎)