中国の「一帯一路」は、アフリカまで呑み込もうとしています。
アフリカ連合（African Union）、通称AUはアフリカ諸国55カ国が加盟する組織です。
その本部はエチオピアのアジスアベバに置かれているのですが、中国はその本部ビル建設費用2億ドルをすべて寄贈しました。
この段階でかなり胡散臭い贈り物です。
しかも中国のやり方は、建設労働者から資材まですべて中国製であり、アフリカの地域に雇用やインフラを産み出すことは全くありません。
さらに、AU本部ビルのシステムには「バックドア」があることが発覚しました。
すべて中国製なので当然といえば当然なのですが。
アフリカ諸国の機密情報はそのまま中国につつぬけになっているのです。
中国がアフリカ連合に本部ビルを寄贈するも、盗聴・監視の告発…これは本当なの？
2018.02.05 19:00ウソであると信じたい…。
中国政府がアフリカでの土木建設プロジェクトを積極的に支援しつつ、同地域での影響力拡大を狙っているのは周知の事実です。各所に橋を架け、インフラなどの整備を進めては、アフリカ諸国の歓心を買っているようですね。そして今回、中国は2億ドル（220億円）相当のアフリカ大陸の55か国が加盟するアフリカ連合（African Union）の本部を建設し、寄贈。これまでも、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合の中枢として用いられてきました。
ところが先月、「寄贈したビルは中国がアフリカ連合本部を自国の監視下に置くための陰謀だった」とフランスのLe Monde紙が告発。コトの発端は昨年1月、アフリカ連合の職員が、現地時間の深夜0時ごろから午前2時にかけて、コンピューターサーバの不審な動きを発見したことにさかのぼります。その後の調査の結果、アフリカ連合本部のシステムには、中国のエンジニアたちによってバックドアが仕掛けられ、あらゆる機密情報を入手可能な構造になっていたほか、ビル内の壁や机などからは盗聴装置が多数見つかったと報じられていますよ！
ルワンダ ポール・カガメ大統領のブラックジョーク
AUの議長であるルワンダ大統領ポール・カガメは、
「スパイ活動は中国に限ったことじゃない」
「ここで聞かれて心配するようなことはない」
と発言し、中国の「バックドア」を確認済みと認識しているようです。
さすがに大虐殺の国を立て直し、周辺の国々と大戦争をした大統領だけあって度胸が座っています。
とりあえず、中国を利用しようとの思惑なのかもしれません。
中国ＩＴにスパイの「裏口」 上級論説委員 飯野 克彦
中外時評
2018/2/22 2:30日本経済新聞 電子版「中国の政府と人民から、アフリカの国々と人民への、大切な贈り物（珍貴礼物）です」。中国共産党政権のナンバー４だった賈慶林・人民政治協商会議全国委員会主席（当時）は2012年１月28日、エチオピアの首都アディスアベバでこう語った。
この日アディスアベバでは、アフリカの地域協力機構であるアフリカ連合（ＡＵ）の本部ビル落成を祝うイベントがあった。そこに出席した賈主席が「珍貴礼物」と自賛したのは、ほかならぬ本部ビルのこと。およそ２億ドルにのぼった費用のすべてを中国政府が負担した。
建設を請け負ったのは中国最大の国有ゼネコンである中国建築工程総公司。のちに中国政府関係者から聞いたところでは、セメントから木材、ガラス、大理石まで、はるばる中国から運び込んだとのこと。中国からはさらに多数の建設労働者も現地入りし「おかげで着工から３年足らずで完工できた」そうだ。
ただより高いものはない。落成から６年を経て日本のことわざを連想させたのは、フランスの有力紙「ルモンド」の報道だ。ＡＵ本部ビルが完成した直後から、中国は同ビル内に置かれたコンピューターなどを利用してスパイ活動をしてきた、と今年１月下旬に暴露したのである。
ＡＵ本部ビルでは情報通信システムの整備も中国企業が請け負った。同ビルの情報システムにはバックドア、いわば裏口が設けられていて、そこから大量の情報が上海に置かれたサーバーに送られていたのだという。毎日、深夜になると通信量が異様に膨らむことに疑念を抱いた技術者が調べて、17年１月に問題を発見したそうだ。
もちろん、中国政府はスパイ疑惑を否定している。「ばかげている」（外務省スポークスマン）と。ＡＵの高官やアフリカの首脳たちも、表だっては認めていない。そのなかでユニークなのは、ルワンダのポール・カガメ大統領の発言だろう。
「スパイ活動は中国に限ったことじゃない」「ここで聞かれて心配するようなことはない」。ことしＡＵの議長もつとめるカガメ大統領は「ルモンド」の報道について、こうコメントした。認めたわけではないが、否定したわけでもない。
カガメ大統領もいうように、世界中の国々がスパイ活動を繰り広げていると考えるのは、常識ではあろう。ただ、その性質上、実態が明らかになることはめったにない。報道などで表に出てきた場合、いわば氷山の一角が見えるわけである。その意味で今回は、情報通信システムを「活用」したスパイ活動の一端を示していて、興味深い。
懸念をおぼえるのは、習近平国家主席が旗を振って大々的に進めている中国の「一帯一路」構想が、情報通信インフラの整備に重点を置いていることだ。
「世界に開かれている」という共産党政権の宣伝とは裏腹に、同構想に沿ったプロジェクトはほとんど中国の企業が受注してきた、との報告が出ている。そして情報通信インフラの分野では、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）といった中国の企業が世界的にみても高い競争力をほこっている。
中国主導の情報通信インフラがユーラシア大陸からアフリカ大陸までに広がる可能性が浮かんでくる。そこに、ＡＵ本部ビルで指摘されたような「バックドア」がないといえるのか。中国はいわば情報覇権を握ろうとしているのではないか――。そんな心配が頭をよぎる。
「ルモンド」の報道の２週間あまり前、華為技術は、米通信大手のＡＴ＆Ｔを通じて、自社の最新スマホ「Ｍａｔｅ（メイト）10」を米国内で販売する計画を断念した、と発表した。安全保障上の配慮から米政府がＡＴ＆Ｔに待ったをかけた、との見方がもっぱらである。
中国製ＩＴ製品の「バックドア」に、米政府が少なくとも疑念を抱いているのは間違いない。情報通信システムを「活用」したスパイ活動は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がいわば本家本元。だからこそ、の対応ではないか。
ジンバブエのムガベ大統領の末路
ジンバブエのムガベ大統領は中国からの影響を排除しようとして、反対に自らが排除されてしまいました。
アフリカの情報を掌握した中国が、逆らう者を失脚させる光景がこれからも繰り返されるようです。
