6月12日に予定されていた米朝会談が中止されました。
トランプ大統領が北朝鮮に通告したのです。
北朝鮮側の対応があまりにも高飛車なので、当然といえば当然の結果です。
米国からの「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」要求に対して、
「一方的な核放棄だけを強要するなら、会談に応じるかどうか再考するしかない」
（そんなに条件をつけるならば）「朝米会談の再考を金正恩委員長に提起する」
などといつものように悪態をついていたため、話にならんと受け止められたようです。
今朝（5月25日）のTVで、豊渓里・核実験場爆破の映像が公開されていました。
海外の記者は、携帯や映像を配信する機器をすべて取り上げられた上での取材でした。
記者一人ひとりに監視人もついていました。
しかも、公開映像のちゃちなこと。予算がないのでしょう。
爆破された建物が、あわてて作られた新品のハリボテのようです。
明らかに爆破パフォーマンスです。
どうせヤラセをするならもっと真に迫った爆破をしてほしかった。
ＮＨＫの『精霊の守り人』特撮班にでも外注すれば、もっと迫力のある爆破シーンを演出できたでしょう。
韓国記者団はいくら払ったの？
韓国左派のハンギョレ新聞の記事が笑えます。
豊渓里の核実験場取材に際して、海外のメディアが北朝鮮から1万ドル要求されたとの噂を紹介しています。
さすがに親北左派新聞だけあって、北朝鮮を擁護し「ビザ費用として1万ドル要求されたとの噂はフェイクニュースだ」と主張しています。
「ビザ費用として1万ドル」がファクトかフェイクかどうかは、そんなことは別にどうでもいいことです。
しかし、それよりも韓国記者団は当初北朝鮮入国も拒否されていました。こちらのほうがはるかに問題だと思うのですが。
最終的には、一応受け入れられました。
北朝鮮の「お許し」が出た形です。
それとも、1万ドルぐらい払ったのでしょうか。
北朝鮮は、韓国記者団の受け入れ問題を最大限、政治的揺さぶりに利用するとともに、突然の受け入れで“貸し”を作り、今後の対南交渉で主導権を握る狙いとみられる。廃棄を非核化を行動で示す「最大の措置」と位置付けており、韓国メディアを排除すれば、宣伝効果がそがれるとの判断もあったようだ。
金大中元大統領はノーベル平和賞を金で買った
韓国は2000年、金大中大統領が南北会談の見返りに 5億ドル（約500億円）を北朝鮮に違法送金した事実があります。現代（ヒュンダイ）グループから、事業の権利を引き換えに拠金させたのです。
その結果として、ノーベル平和賞を受賞したので、平和賞を金で買ったとも言われています。
また、送金された5億ドルにより核開発がさらに進みました。今ある北の核やミサイルは、韓国が提供した資金をもとに作られたのです。
国際的な見地からも、犯罪的な所業です。
金大中 - Wikipediaより引用
対北送金疑惑
金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが事業の権利を得るべく行った北朝鮮への5億ドル（4億ドルとも伝えられてる）の違法な送金を容認し[、中華人民共和国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。このため首脳会談は送金の見返りだったという見方があり、ノーベル平和賞受賞に疑問を投げかけた。
2004年3月28日、最高裁判所は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への不法送金事件で起訴された林東源元国家情報院長、李瑾栄元産業銀行総裁、朴相培元産業銀行副総裁、金潤圭現代峨山社長に対し有罪を確定したと発表。判決文では「高度な政治性を帯びた国家行為に対し、司法審査を抑制するという統治行為概念は認めるとしても、適法な手続きに沿うことなく、北朝鮮に4億5000万ドルを送金した行為自体は法的審査の対象となる」としている。
2004年6月12日のMBCのインタビューにて、金大中は「対北送金に対する特別検事捜査は、それ自体やってはならないことだった。国政を遂行していれば、外部には知らせられない多数の問題がある。これを一々特別検事が捜査し、問題視すれば、国政は難しくなる。1億ドルを提供しようとしたのは事実だが、実定法では難しい部分があり、政府レベルでは提供できなかった。現代が通信に関する権利を北朝鮮側から提供される対価として支払ったと聞いている」と関与を認めた。
2011年12月、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的な「工作」を行っていたことや、北朝鮮に5億ドルを不法送金した内幕、安全企画部による盗聴などをメディアに次々と暴露した元国家情報院職員がアメリカへの政治亡命が認められた。この元職員は機密漏洩の容疑で国家情報院より告発されている。
