中国のファーウェイ（華為技術）の製品を、安全保障上の理由から米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国などが市場から締め出すことを決定しました。
（今日の中国78 米国・日本などは、フアーウェイとZTEを締めすことに ）
それに対して、ファーウェイの胡厚崑副会長が安全性を強調しています。
情報が漏洩した証拠はないと断言し、「世界の法令を順守している」とか。
全く信用できない回答です。
中国は産党による一党独裁の国であり、
2017年に制定された国家情報法により、企業や個人は当局の要請に応じて収集した情報を党に提供する義務があるのです。
つまり、中国企業にわたった情報は中国共産党につつぬけでなのです。
「共産党への情報提供はしません」と言えない
胡副会長が「共産党への情報提供はしません」と発言すればすべては解決するのですが、それだけは絶対にできません。
副会長のクビだけでなく、本物の首が飛ぶからです。
恐ろしい国です。
仕方なく胡副会長は、
「中国外務省は企業に情報を抜き取る抜け道を作ることを求めたことはないと発表している。過去に不当な要求は受けていないし、未来も法律が厳格に適用されると信じている」
などと曖昧に語っています。
「信じている」のはあなたの勝手です。
中国企業でいる限り、他国には信用されません。
ファーウェイ・胡輪番会長 製品締め出し「証拠ない」 安全性対策に2200億円
2018/12/19付日本経済新聞 朝刊
【深セン=多部田俊輔】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は18日、日本経済新聞社などとのインタビューに応じ、安全保障上の懸念から欧米や日本で同社製品を締め出す動きが広がっていることについて「証拠がない」と反論した。一方で、次世代通信規格「5G」時代をにらみ、5年間でサイバーセキュリティー分野に20億ドル（約2200億円）を投じると発表した。
孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）のカナダでの逮捕容疑となったイランとの不正取引について、胡輪番会長は「司法のプロセスに入ったためコメントできない」と述べた。そのうえで「世界の法令を順守している」と強調した。ファーウェイは胡氏を含め3人が半年ごとに輪番で会長職を務める。創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）の娘の孟氏の逮捕後、同社経営陣が記者会見に応じるのは初めて。
