スウェーデン 98%がキャッシュレス社会。日本も進めてほしい

スウェーデンでは98%以上がキャッシュレス化しているそうです。

そのため、現金がほとんど使えず現金派の人たちは苦労しているとか。

便利なものの陰には必ず不便がつきものです。

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リベラルな人たちはよくスウェーデン周辺国を引き合いに出しては

「北欧に見習うべきだ」

と言いますが、キャッシュレス化に関してはリベラル派のほうが反対しています。

リベラル左翼に年寄りが多いからでしょう。

新しいものを取り入れる際には必ず文句が出ます。

郵便番号を5桁から7桁にするときにですら

「高齢者は覚えられないので不便だ」

などと反対している識者がいました。

今ではもうあたりまえの状態です。

日本もキャッシュレス社会に

日本も早くキャッシュレス化してほしい。

生活の中では、銀行やスーパー・コンビニで並ぶのが苦痛です。

明らかに現金支払いと各種カード決済が混在していることが原因です。

決済の大部分を電子マネーか仮想通貨で行えば、無駄な時間を過ごす必要がなくなる。

「遅いよ。いつまでかかってんだ」とイラ立つことも減り、精神衛生上にも良い。

 

すでにジジイな者の意見として、日本は世界に先駆けて仮想通貨「デジタル円」(e-円)を開発してキャッシュレス社会にしてほしい。

 

一旦始めれば、高齢者もすぐに慣れます。

高齢者は短気になっているので、時短になることがわかれば、若い人よりキャッシュレス化がすすむでしょう。

文句を言い過ぎなのです。

(私自身も含めて)いつまで生きるつもりなのか。

若者が暮らしやすい社会を準備することも年寄りの役割の筈です。

www3.nhk.or.jp

現金が消えた国?スウェーデンで見た財布とスマホ

2018年2月20日 21時25分

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。(経済部記者 山田裕規)

 

現金おことわり!
スウェーデンの現金流通量は、対GDP比で1.4%(2016年)。アメリカの7.8%、ユーロ圏の10.7%、さらに日本の19.9%と比べると、その差は歴然です。

 

人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ(現金おことわり)」の表示。

 

このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ1年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と話していました。

 

商業ビルのトイレにも驚かされました。欧米では有料の公衆トイレが多いのですが、このトイレにはカードの読み取り端末が置かれているだけ。現金を受け取る人も回収する箱も要らないので効率的ではありますが、もし、手元に現金しかなかったら…。

 

街なかを歩く人たちに財布を見せてもらうと、実際、多くの人が現金を持っていません。ある男性の財布とスマホにあったのは、自国通貨の「クローナ」ではなく「ユーロ」だけ。旅先で必要になることはあっても、ふだんの暮らしに現金は一切不要というわけです。

 

ほかの人たちも「現金は下ろすのが面倒」「現金しか使えない店は、ほとんどないから困らない」と話していました。

 

デザイン変更も後押し

現金拒否の店も珍しくないほど、キャッシュレス化が進んだスウェーデン。 その背景には、特殊な事情もありました。

 

実はこの2年ほどで、紙幣と硬貨が新しいデザインに切り替えられたのです。スウェーデン王立工科大学のニクラス・アービットソン准教授は「新しい紙幣や硬貨に対応したレジへの投資を見送る店が増え、キャッシュレス化が進んだ。また、店は現金の受け取りを拒否できる法律の枠組みもある」と指摘しています。

 

スマホ決済“スウィッシュ”

もう1つ、スウェーデンのキャッシュレス化を大きく後押ししたのが、「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンを使った決済サービスです。スマホにアプリをダウンロードして、電話番号など支払い先の情報や金額を入力すると、瞬時に送金ができます。

 

6年前、国内の複数の銀行が共同開発したこのサービス。利用者はスウェーデンの人口のおよそ6割に上っています。

 

スウィッシュは、個人間のお金のやり取りにも使えます。ストックホルム市内に住むケンジ・トランケルさん(27)とサンドラさん(27)夫婦の自宅を訪ね、ふだんの利用シーンを見せてもらいました。

 

スウェーデンでは共働きが多く、夫婦は生活費を折半するのが一般的だといいます。ケンジさんが、食材費や家賃をまとめて払う場合、払いすぎた分は、サンドラさんからスウィッシュで返してもらっています。

 

スマホを数秒操作するだけで送金は完了。友人とレストランで食事をして、割り勘をする時も便利だといいます。

 

ケンジさんは「スウィッシュなら、その場で送金できてお金を返し忘れることもない。キャッシュレス化は多くの人が受け入れている。この方向性はさらに進んでいくと思う」と話していました。

 

銀行が現金を扱わない!?

スウィッシュを開発した銀行の1つ「SEB」に理由を尋ねると、利便性に加えて、現金を扱うコストを抑えることを挙げました。

 

この銀行では、国内120店舗のうち3分の2で、入金や引き出しといった現金の取り扱いを行っていません。取り扱いに手間のかかる現金を手元に置くことは控え、業務は、顧客の資産運用の相談にシフトさせているのです。

 

遠く日本から来た私を、「エクスペリエンスセンター(実験店舗)」という名前の店舗に案内してくれました。現金を扱う窓口はなく、広々とした入り口には、iPadが置かれた机やソファ-が並びます。

 

年末年始やクリスマスを除いて土日も営業。行員は8人と少なめですが、資産運用などの専門的な相談をしたい人は、テレビ電話を通じて、別の店舗にいるアドバイザーと話すこともできます。

 

キャサリン・ウーベル支店長は「将来的には現金は姿を消すかもしれません。銀行と同じサービスを提供するベンチャー企業も出てくる中、銀行は、最新のデジタル技術を提供すると同時に、顧客との信頼関係を継続して築いていかなければなりません」と話していました。

 

ベンチャー育成の土壌に

キャッシュレスの広がりは、スウェーデンで新たなビジネスが生まれる土壌にもなっています。

 

個人情報の漏えいや不正送金を防ぐ技術の開発に取り組む会社を訪ねてみました。その1つ、「カバーセキュリティ」というこのベンチャー企業が開発したサービスは、自分のお金が不正に引き出されるのを水際で防ぐというものです。

 

専用のアプリをスマホにダウンロード。ネット送金のサービスを使うと、その情報がスマホに通知されます。そこで、指紋や音声で最終的に承認しなければ、実際に送金は行われないという仕組みで、すでに、タイの銀行に採用された実績があるということです。

 

ウルリック・ダイリングブロ副社長は「世界中でより高いレベルのセキュリティーが必要となり、私たちのサービスへの需要はどんどん増えている」と自信をのぞかせていました。

 

「スマホさえ不要」と、さらに先を行く決済サービスも出現しています。「バイオハックス」という企業が提供するのは、親指と人さし指の間に埋め込む長さ1センチのチップ。専用の端末に手をかざすだけで個人を識別、支払いが可能になります。

 

まるでSF小説の世界のようですが、スウェーデンでは、鉄道料金などの支払いに3000人以上が利用していて、国外でも、7か国で200人程度が利用しているといいます。

 

創業者のヨワン・オスタールンドCEOは「この技術で、ドアの鍵もパスワードもクレジットカードも不要になる。キャッシュレス化が進むよいタイミングだったので、時流にのれた」と話しています。

 

“キャッシュの反乱”

暮らしを便利に、そして、新しいビジネスも生み出しているキャッシュレス。しかし、現金を扱わない銀行や店が増えて、不便だという声も耳にしました。

 

現金を扱う銀行の支店を訪ねてみると、高齢者を中心に大勢の人が集まっていました。銀行を訪れていた男性に話を聞きました。近くの銀行が現金を扱わなくなったため、地下鉄で30分かけて来たといいます。「自分が使ったお金の量が実感できるので、支払いは現金が8割。現金を扱わない銀行が増えるのは不便だ」と話していました。


こうした声を受けて、銀行などに現金の取り扱いを求める運動をしている団体があります。その名も「キャッシュの反乱」。代表のビョーン・エリクソンさん(72)は、インターネットが苦手な人が置き去りにされることや、サイバー攻撃があった場合に国が混乱に陥るおそれがあることに危機感を抱いています。

 

キャッシュレスに不便を感じている人の声を小冊子にまとめ、政府や議会に配慮を求める活動をしているということです。ビョーンさんは「なぜ、ある一定の割合の人たちを置き去りにして助けないのか。カードと現金は別々の解決策と考えるのではなく、共存すべきだ」と話していました。

 

中央銀行がデジタル通貨を検討

では、決済システムの安定を担う中央銀行は、どう考えているのでしょうか。スウェーデンの中央銀行「リクスバンク」は、キャッシュレス化によって生まれる課題に対応していかなければいけないと考えています。

 

金融安定部門のビョーン・セゲンドルフさんは、これからの数年で、国内の小売業者の半分は現金を受け取らなくなると分析しています。中央銀行によるデジタル通貨「eクローナ」を発行するべきかどうか、部署横断のプロジェクトとして検討を進めています。

 

セゲンドルフさんは「消費者や企業のほとんどはキャッシュレスを利便性が高くポジティブに捉えている。一方で、デジタル技術を使えず現金に頼る人もいる。現金が流通しなくなると、それはリスクとなる可能性がある。eクローナは現金を無くすためではなく、現金を補足するためのものと考えています」と話していました。

中央銀行「リクスバンク」

先進国から何を学ぶか

日本でも、交通系のICカードで電車に乗ったり、コンビニでの支払いにクレジットカードを利用したりするのは、日常的な光景です。ただ、現金しか使えない店もあったり、割り勘の必要があったりすれば、現金を一切、持ち歩かないというわけにもいきません。

 

一方で、キャッシュレス化は確かに便利ではありますが、スマホが急に壊れたら、停電が続いたらと考えると、万能ではないという気もします。キャッシュレスの最先端を行く国、スウェーデンの動向から、日本が学べることは多いように感じます。

経済部記者
山田裕規
平成18年入局