日経新聞に「不愉快な韓国とどうつきあうか（大機小機）」と題した記事がありました。
ほうほう、何か妙案があるのだろうかと読んでみましたが、がっかりの内容です。
記事の結論は次の2点です。
- 日本が「逆ギレ」（正当な対抗策のこと？）するべきではない。将来、中国や北朝鮮からも訴えられるから。
矛盾した物言いです。
今まで、甘い顔をしすぎたために、言いたい放題を言われ、やりたい放題されているのです。
「逆ギレ」し報復措置を取らなければ、将来他の国からも訴えられるます。
例えば、慰安婦や徴用工の問題で日本が「逆ギレ」しても、いいことはない。個人の人権意識が高まるなか、日韓でよい前例を作っておかないと、やはり元慰安婦、元徴用工がいる中国や北朝鮮が将来、この問題を蒸し返し、日本企業が被害を受けないとも限らない。
- 日本が我慢していれば、いずれ韓国もわかってくれる。
そんな訳がありません。絶対にありえないことは日韓の歴史が証明しています。
反日が止まらない韓国も、いつかは新しい戦略的思考論の大切さに気付くだろう。その時まで、不愉快であっても両国関係を制御していくしかない。
あまりにも甘すぎる韓国への認識です。いつになったら歴史に学ぶのでしょうか。
不愉快な韓国とどうつきあうか（大機小機）
2019/2/27 15:00
従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の形骸化、元徴用工への損害賠償判決、海上自衛隊機への火器管制レーダーの照射――。日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。徴用工問題では、賠償だ差し押さえだと日本企業への不利益が現実になっている。
こちらが冷静になろうとしても、徴用工問題では、差し押さえた資産の現金化の動きがある。日本政府は対応せざるを得ない。天皇陛下の謝罪を求める韓国国会議長の発言をやり過ごすわけにもいかない。この不愉快な隣国とどうつきあえばよいのだろうか。
戦後の日韓関係にはおおむね3つの考え方が底流にあった。第1は「日本兄貴論」である。いち早く経済大国になった日本が、発展途上の韓国に配慮すべきだというものだ。しかし、経済発展を遂げた韓国は、今ではむしろ日本との対等意識を強めているのが現状だ。
第2は「韓国特殊論」である。植民地支配という特別な歴史を踏まえ、日本の贖罪（しょくざい）意識、韓国の被害者意識を前提におく論理だ。人道の観点からないがしろにできないが「賠償請求の問題は解決済み」とする出発点をちゃぶ台返しされると、日本の譲歩の余地は狭まる。
第3は「戦略的思考論」だ。冷戦時代は米国の主導のもと、ソ連の脅威に対抗するための日韓連携が重視されたが、この考え方も古くなった。日韓漂流は、両国を相互協力に導く基本概念の喪失が生んだともいえるのではないか。
ただ、戦略的思考論は今なお有効だ。例えば、慰安婦や徴用工の問題で日本が「逆ギレ」しても、いいことはない。個人の人権意識が高まるなか、日韓でよい前例を作っておかないと、やはり元慰安婦、元徴用工がいる中国や北朝鮮が将来、この問題を蒸し返し、日本企業が被害を受けないとも限らない。
輸出立国である韓国にとっても、保護貿易がはびこる危機を前にした日韓連携は重要だ。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は日韓が主導するのが望ましい。今は親中姿勢ばかりが目立つが、中国の覇権主義への警戒感は、韓国にもある。
反日が止まらない韓国も、いつかは新しい戦略的思考論の大切さに気付くだろう。その時まで、不愉快であっても両国関係を制御していくしかない。
（ペン尻）
平成25年 韓国・京畿道議会は対馬を韓国領と主張
韓国・京畿道といえば、「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」とのステッカーを、小中高の教育現場の製品に貼ろうとしているので有名です。
しかし、このような動きは突然起こったのではなく、6年前の平成25年からありました。
長崎県対馬市のHPに「韓国京畿道議政府市議会の決議に対して」との声明があります。
韓国京畿道議政府市議会の決議に対して:対馬市オフィシャルホームページ
韓国京畿道議政府市議会が「対馬は地理的な位置、歴史的な事実、科学的な根拠から韓国の領土であることは明らか」と主張し、韓国国会に対し、対馬の領有権について扱う特別委員会を設置するよう決議
していることへの抗議です。
日本の国土を侵略しようとする明確な意思に対しては、断固とした対抗措置を取らなければ、竹島のように実行支配されるでしょう。
以下対馬市HPから全文を引用します。
韓国京畿道議政府市議会の決議に対して
本日、一部報道機関により、韓国京畿道議政府市議会が「対馬は地理的な位置、歴史的な事実、科学的な根拠から韓国の領土であることは明らか」と主張し、韓国国会に対し、対馬の領有権について扱う特別委員会を設置するよう決議されたことが報道されました。
「対馬が韓国領土」という主張は世界史的にも全く証明が不可能な事実であり、３世紀の歴史史書：魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでもなく、今回の主張は笑止千万です。
対馬と朝鮮半島とは約５０キロという至近距離にあり、この特異な地理的関係から、有史以来、日韓の間で翻弄される歴史が繰り返されてきました。
対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました。
しかし、交流するといっても相手を無条件に受け入れることはできません。
対馬市民の平穏な生活や、有史以来の歴史が息づく文化や史跡のほか壱岐対馬国定公園として風光明媚な自然景観も多数存在しますので、それらを壊すようなことは絶対に許されません。
日本の法律に違反することがあれば、日本人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処しています。また、韓国人旅行者が対馬に来て、韓国の風習や習俗を押しつけようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせてもらうべきです。
日本国の対馬が対馬らしく存在するために、対馬市では市議会とともに、陸・海・空自衛隊の増員を含め、現行の離島振興法とは異なる、新たな「防人新法」
なる国境離島の具体的振興・保全策を国に働きかけているところです。
対馬をご心配いただいている皆様におかれましては、是非、ご理解くださいますようお願いいたします。
平成２５年３月２５日
長崎県対馬市長 財部 能成
日本製品排除へ条例案 韓国・京畿道議会
朝鮮半島
2019/3/20 13:28
【ソウル=恩地洋介】ソウル近郊の韓国・京畿道議会で、小中高の教育現場が保有する「日本戦犯企業」の製品にステッカー貼付を義務付ける条例案が可決される可能性があることが分かった。韓国紙・朝鮮日報によると、対象はニコンやパナソニックを含む284の企業が生産した20万ウォン（約2万円）を超えるカメラやパソコンなどの製品。4月の本会議に上程される見込みという。
条例案は対象企業を「強制動員などで韓国国民に生命、身体、財産の被害を与えた企業」とし、同企業の株式を保有する日本企業まで含まれる。可決されれば道内4700カ所の教育機関は毎年、保有実態を調査し公開が義務付けられる。事実上の日本製品の不買運動となる可能性がある。
条例案は目的について「公式謝罪と賠償をしない日本戦犯企業の行動を学生たちに認識させる」と明記。戦犯企業の認識を推進する「文化の醸成」への努力をうたう。
京畿道は李在明（イ・ジェミョン）知事をはじめ、革新系勢力の力が強い。道議会は革新系与党が95%を占める。植民地時代の日本統治に加担した人物や制度の排除へ「親日清算」を唱える文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針の影響も背景にある。
ソウル市を取り囲むように位置する京畿道は、韓国の自治体としては最大の人口1200万人を擁している。
