今回の香港人によるデモを大きく後押ししたのは米国議会だったようです。
改正延期を促す有効打になったのは、米上下両院の超党派議員が１３日に提出した「香港人権・民主主義法案」だとみられる。同法案は、「一国二制度」を前提に香港に認める関税や査証（ビザ）発給などの優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を米国務省に義務付ける内容。
簡潔に言えば、「米国は香港に対して「一国二制度」の合意をもとに対応する」と表明したのです。
これは、香港が米中対決の最前線になったことを意味します。
香港とアヘン戦争
香港は、1824年のアヘン戦争に清朝が敗北した後、英国領になりました。
この戦争の発端は、アヘン密輸を英国が行っていたことにあると学校では習いますが、本質は違います。
日本の教育現場では何かと中華王朝よりの歴史を教えるために、悪者の英国と正義の清朝政府の対決のような表現をしています。
しかし、現実は当時英国はもちろん清国内部でもアヘンを吸うことは普通に行われていたのです。今では犯罪のように思われているタバコの喫煙と同様です。
令和の今では考えられないことですが、昭和を生きた大人たちのほとんどが辺り構わずタバコを喫煙していました。交通機関（電車やバス）はもちろんのこと、学校でも先生たちが吸っていたの記憶しています。
アヘンも嗜好品の一つに過ぎなかったのです。
清朝が怒ったのはアヘンによる国民の健康被害ではなく、アヘン貿易による銀の国外流失です。当時から中華王朝は国民の健康などに興味はありません。
また、アヘン戦争程度の戦いは英国の歴史上の戦史からすれば児戯のようなものです。
英国領になった香港は、1997年に中華人民共和国に返還されました。
（この時に香港人が独立の気概を示していれば、自由な社会のままだったのですが）
その際、返還条件として「一国二制度」が合意されたのです。
中国の一部であるけれど、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」はずだった。
まだ返還から22年ですが、中国共産党は合意を無視する姿勢を隠そうともしていません。
中国、米との火種を回避＝対香港「一国」優先に誤算
2019年06月16日07時56分
【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正の延期を香港政府が決断した背景には、貿易摩擦をめぐる交渉が難航する米国との間で、香港問題という新たな火種を抱えたくない中国政府の意向があったのは間違いない。ただ、経済的な恩恵と引き換えに香港の自治を軽視する「一国」優先路線を採ってきた習近平指導部には大きな誤算となった。改正延期を促す有効打になったのは、米上下両院の超党派議員が１３日に提出した「香港人権・民主主義法案」だとみられる。同法案は、「一国二制度」を前提に香港に認める関税や査証（ビザ）発給などの優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を米国務省に義務付ける内容。
中国政府はこれに直ちに反応。楽玉成外務次官が１４日、米国の駐中国臨時代理大使を呼び出し、「香港へのいかなる干渉もやめろ」と厳重抗議した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１５日の社説で同法案について「米国は香港という子供を使って親（中国）を脅そうとしている」と評し、香港への優遇措置見直しが中国にとって大きな痛手になることを暗に認めた。
習主席は、２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、トランプ米大統領はじめ条例改正に懸念を示す欧米各国の首脳と顔を合わせる予定。改正延期により習氏が大阪で釈明を求められる事態は避けられた。
ただ、「『一国』は根であり、幹である」として香港への政治的締め付けを強化してきた習指導部には痛手だ。大規模抗議デモで示された香港市民の「二制度」への危機感は、中国側のこれまでの姿勢が火を付けた側面を否定できない。中国の強国路線が米国の警戒心をあおって勃発した米中貿易戦争も着地点は見えず、今後、習氏の政権運営に対する党長老らの異論が大きくなることも予想される。
