平成は地震など災害が多い時代でした。
そのたびに、電力源の不安定さが議論になっていました。
個人的には
「国から各家庭に太陽光パネルを設置するよう義務づければいいのでは」
「2/3ぐらいの予算は国から支給すれば」
などと軽く考えていました。
しかし、それが今ではとんでもない間違った発想だったことが判明しています。
太陽光パネルの寿命は20~30年しかないからです。
そのため、消耗した後は廃棄またはエネルギーを消費してリサイクルするしか無いのです（リサイクルも100％できるはずもなく、50％も不可）。
多分ほとんどがその辺に廃棄されるでしょう。
2030年頃から大量に廃棄される太陽光パネルゴミ
2011年の東日本大震災以来、エコエネルギーが奨励され、2012年に固定価格買い取り制度（FIT）ができたために、それ以後太陽光パネルが爆発的に普及しました。
すでに8年が過ぎ、12年後の2030年以降にはそれらすべてが有害ゴミになります。
太陽光パネルには、鉛・セレン・カドミウムなどの人体に有害な物質が含まれているので日本国内の土壌が汚染されることが必至です。
リサイクルするように義務づけるそうですが、そのリサイクル費用とエネルギーはどこから出るのでしょうか。
安易なエネルギー政策は、自らに返ってくるのです。
太陽光パネル、リサイクル義務化 環境省検討 大量廃棄に備え
2019/1/23 23:00日本経済新聞 電子版
環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めた。パネルの耐用年数は20年程度で、2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）で急速に普及が進んだパネルが30年ごろから大量の廃棄が見込まれるため。義務化により不法投棄を防ぐほか、資源の回収にもつなげる。
太陽光パネルは大量廃棄が見込まれる太陽光パネルの導入はFITで急速に進み、経済産業省によると18年6月末時点の導入量は4037万キロワットで4年前に比べると3.7倍に急増した。買い取り価格は導入当初の1キロワット時当たり40円から下がり、19年度は14円。今後も低下する見通しでパネルの製造コストが下がっても採算が取れず、事業を更新しない家庭や企業も増えると見込まれる。
