韓国は、華為技術（ファーウェイ）製品を使用し、5Gでの通信システムもファーウェイと取引を継続するつもりです。
中国を怒らせたくないのがその理由のようです。
しかし、冷静に考えれば、中国よりも米国を怒らせる方が大きな国難であると思うのですが。
今の親中、親北朝鮮政権である韓国に冷静さを求めるのは無駄のようです。
このままファーウェイ製品使用を続けるならば、トランプ政権は韓国に軍事情報を流さないことを明言しています。
中国に米国の軍事情報がダダ漏れになるのは、世界中の民主主義国家が一党独裁国家に監視されることを意味するからです。
中国共産党はすべての情報にアクセスできる
中国では、2017年6月28日に「国家情報法」が施行されました。
そこには、
（第7条）「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」
とあります。
中国国民であれば、中国共産党への情報提供が義務付けられているのです。
米国や日本を含めた同盟国が、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を使用しないと決めたことは、この法律が中国では絶対だからなのです。
もし、華為技術（ファーウェイ）が「うちの企業のセキュリティは大丈夫です」とアピールするならば、「ファーウェイは中国共産党には従いません」と断言する必要があります。
そんな言明は中国の企業である限り不可能です。
日本のマスコミはもっと、中国企業に渡った情報は必ず中国共産党へと流れることを報道すべきなのですが、何となく曖昧にしか報道していません。
中には、米国（トランプ政権）が嫌がらせでファーウェイ製品を排除しているかのように垂れ流しているニュースもあるほどです（NHKは特にそんな感じです）。
トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ５Ｇ使用なら「敏感な情報露出しない」 米韓同盟解消も視野か
6/17(月) 16:56配信 夕刊フジ
ドナルド・トランプ米政権が、韓国に決定的圧力を加えた。５Ｇ（第５世代）移動通信システムをめぐり、韓国が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の装備を使用した場合、「敏感な情報」を共有をしない考えを明確にしたのだ。軍事・安全保障の情報を示唆したとみられ、「米韓同盟解消」も視野に入ってきた。米中新冷戦が顕在化するなか、いわゆる二股外交を続ける韓国に対し、米国が引導を渡しつつある。
「韓国が５Ｇネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラである」
韓国紙、中央日報は１５日、米国務省の報道官が、同紙の質問にこう答えたと報じた。「媚中・離米」が目立つ文在寅（ムン・ジェイン）政権への“恫喝（どうかつ）”といえそうだ。
高速大容量の５Ｇでは、あらゆるものがインターネットにつながる。中国が５Ｇを支配すれば、共産党独裁国家が世界の覇権を握りかねない。「自由」や「民主」「法の支配」が危機を迎える。トランプ政権は同盟国などに、「ファーウェイ排除」を要請した。
日本やオーストラリアなどが米国に同調するなか、韓国は中国寄りの姿勢を見せている。韓国の通信事業者の一部は５Ｇでファーウェイの技術を採用し、韓国の主要ＩＴ企業は「当面、取引継続」という方針を固めたと報じられた。
こうした媚中姿勢の背景には、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備をめぐる「苦い記憶」が関係しているようだ。ＴＨＡＡＤの韓国配備が２０１６年７月に正式決定すると、中国では韓国製品の不買運動が起き、中国当局が国内旅行社に韓国行き旅行商品の販売中止を事実上指示した。
中国は、ファーウェイへの対応でも韓国に圧力をかけているとされ、韓国は米中の「板挟み」となっている状況だ。
トランプ氏は今月下旬、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後、韓国を訪問して文大統領との会談に臨む方針とされる。このタイミングでの「ファーウェイ排除」要求は、どんな意味を持つのか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国に気を使う文政権に対し、『米中のどちらの側に立っているのか』と改めて問いただしたのだろう。トランプ政権だけでなく、米議会の与野党ともファーウェイ排除で一致している。韓国がファーウェイの関係を維持、深めるようなことになれば、米議会をも敵に回す。米国は、韓国に対して相当厳しい態度を取ることになるのではないか」と話した。
