今日の中国77 スパイ技術はハイテクとローテクの2刀流。スターバックスは愚行を繰り返す

中国のスパイ行動について。

ハイテクのハッキングは当然のごとく行っています。

それと並行して、ローテクのスパイ要員送り込みの2種類を混用しているとか。

具体的には、

  • 中国人従業員がウィルス入りのUSBメモリを使用する。
  • 台湾系の幹部を買収してデータを収集させる。

などです。 

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米国ですらこの有様なので日本企業や政府はほとんど筒抜けでしょう。

故人になりますが、かつて橋本龍太郎元総理も中国人女スパイのハニートラップにかかり、日本の機密情報がダイレクトに中国政府にわたっていたとか。

スターバックスも企業ノウハウを盗まれる

米国の企業スターバックスが中国に進出してます。

中国企業アリババと提携して、コーヒーの宅配を始めています。

 

電子マネー決済が7割を超える中国では、アリペイ決済をそのまま利用すれば巨大な市場となると判断したのでしょう。

小売分野に最先端のAI(人工知能)やAR(拡張現実)を導入して利便性を高めるつもりです。

 

ただし、スターバックスは顧客を得ることと同時に自社の企業ノウハウも中国に奪われることを覚悟しなくてはいけません。

しかも、中国国内に動乱が起きたとき、店舗を米国に持ち帰ることは不可能なのです。

 

太平洋戦争後、日本が満洲国においていかざるを得なかった工場が中国の近代化を進めたことを学んでいないようです。

www.newsweekjapan.jp

中国のスパイ技術はハイテクだけじゃない

2018年11月17日(土)14時20分

イライアス・グロル

<ハッキングと「人頼み」の情報収集活動を併用する能力こそが彼らの強み>

米情報当局者らは長年、最新技術を使ってアメリカの知的財産を盗み出す中国工作員の脅威について警告してきた。

 

だが、中国の工作員が起訴された最近の複数のケースでは、それとは違う傾向が目立つ。彼らは最新技術のほか、人間のスパイ活動という昔ながらの方法も使っている。

 

例えば、米司法省が10月30日、中国の諜報機関である国家安全省の職員2人とハッカーチームを起訴した件。彼らは、米仏企業が共同開発する最新ジェットエンジン技術を盗もうとした罪に問われている。

 

国家安全省はフランス企業のサーバーに侵入させるマルウエア(不正ソフトウエア)を開発。これをシステムに組み込ませるときは昔ながらのやり方に頼った。その企業の中国人従業員を獲得し、USBメモリーを使ってインストールさせたのだ。

 

中国政府は、25年までに製造大国としての地位を築く戦略「中国製造2025」を提唱。目標達成のため国内のさまざまな企業を後押ししようと、積極的なスパイ活動を展開している。

 

こうしたなか、セッションズ米司法長官(当時)は11月1日、中国による米企業の機密情報窃取に対抗する特別チームの設置を発表。急増する中国の産業スパイ活動を「これ以上は看過できない」と、会見で語った。

セッションズは、産業スパイ容疑で中国と台湾の企業を起訴したことも明らかにした。台湾の半導体メーカー聯華電子(UMC)が中国企業と共謀して、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーから技術を窃取した疑いがあるという。

 

ここで情報収集に使われたのも、昔ながらの手法だった。起訴状によれば、UMCはマイクロン・テクノロジー台湾法人の幹部を買収して、半導体製造に関する企業秘密を盗ませた。

 

「ハッカー大国」も健在

米国家安全保障局(NSA)の元職員で現在はサイバーセキュリティー企業で戦略的脅威対策を担当するプリシラ・モリウチは、米司法省が起訴する産業スパイの半数以上は「サイバー活動と人間の活動を融合させたものだ」と指摘する。「それが中国の好みのやり方のようだ」

 

11年に発覚した事件もそうだった。中国の工作員たちは、米風力発電部品大手のアメリカン・スーパーコンダクターの従業員を170万ドルで買収。同社のタービン制御ソフトウエアのコードを、提携先である中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技(シノベルウインド)にひそかに提供させた。

 

こうした買収工作はいまだに中国のスパイ活動に不可欠な要素だが、ハッキングが激しさを増していることも事実だ。情報セキュリティー会社クラウドストライクによれば、18年前半に同社が追跡した国の中で最も頻繁にハッキングを行っていたのが中国。バイオテクノロジー、防衛、製薬、運輸など幅広い分野の企業が標的だった。

 

デジタル技術の発達でスパイ活動は飛躍的に容易になっていると、専門家は指摘する。

「(20世紀に英諜報員でソ連の二重スパイだった)キム・フィルビーは機密ファイルをブリーフケースに入れて、英情報機関からこっそり持ち出していた」と、コモド・サイバーセキュリティーのフィリップ・ハラムベーカーは言う。「約1GBのデータを紙に印刷するとトラック1台分。今ではUSBメモリーにトラック250台分のデータが入る。家庭用インターネットでも、トラック1台分のデータが8秒で送受信できる」

<本誌2018年11月20日号掲載> 

forbesjapan.com

ビジネス 2018/11/17 07:30

米国のスターバックスと中国のアリババは今年8月、中国で事業提携を行ない、アリババ傘下のフードデリバリー「ウーラマ(餓了麼、Ele.me)」を活用し、コーヒーの宅配を開始すると宣言した。両社の提携は中国で高まる新たな小売業のかたち「ニューリテール」の台頭に備えるものだ。

 

ニューリテールとは小売分野にAI(人工知能)やAR(拡張現実)、ロボットやQRコード、モバイル決済などの新たなテクノロジーを投入し、買い物及びデリバリーを統合的な体験として提供していく試みのことだ。

 

この分野ではアリババが生鮮食品スーパー「Hema」を各地で展開しており、競合のJD.comも同じ業態の食品スーパー「7Fresh」を拡大しようとしている。JD.comは中国の高級家具店のQMとも提携し、ビッグデータを活用した家具店を先日、北京に開設した。

 

買い物を便利にし、エンタテインメント要素を加えたものにするニューリテールの試みは、北京や上海のような大都市を中心に拡大中だ。この分野の消費を今後牽引していくのが、4億1500万人にのぼる中国のミレニアル世代たちの購買力だ。

 

スターバックスがアリババに歩み寄る姿勢を見せる裏には、中国で台頭した競合のコーヒーのスタートアップ企業「Luckin Coffee」との戦いに備える狙いもある。2017年に北京で始動したLuckin Coffeeは今年7月の資金調達で2億ドルを調達し、企業価値は10億ドルを突破。中国の13都市以上で800店以上を展開中だ。

 

これに対し、スターバックスはアリババのTmallでアリペイ決済を用いて商品を販売し、ウーラマのデリバリーでコーヒーの宅配を行うほか、食品スーパーHemaの店内にも店を構え、新たな顧客を開拓しようとしている。

 

スターバックスは昨年、中国で585店舗を新たに出店したが、今年はさらに600店を開設しようとしている。同社は現在、中国で3300店舗を運営中だが、2022年までに6000店舗に拡大する戦略を明かしている。

 

伝統的にお茶が好まれてきた中国で、コーヒーはまだまだ成長が見込める市場だ。スターバックスはモバイルとニューリテールを軸に、中国での需要をさらに掘り起こそうと考えている。
編集=上田裕資