バイデン大統領は、もともと親中派として有名な人物でした（長男ハンター・バイデンは、自分の設立した会社へ中国からの融資を受けていました）。
しかし、こんなにも早く親中路線に戻るとは思いませんでした。
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった
のです。
トランプ前大統領は、米国内の孔子学院を中国のスパイ機関として、廃止する政策を行っていました。
かなりトリッキーなトランプ氏でしたが、中国に対してだけは正確な判断を下していたのです。
日本内の孔子学院の実態
2021年現在、日本には18校もあります）
日本の大学にある孔子学院
- 2005年（平成17年） - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
- 2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
- 2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
- 2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
- 2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
- 2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携
- 2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外貿大学と提携
- 2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
- 2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
- 2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携
- 2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
- 2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
- 2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
- 2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
- 2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
- 2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
- 2016年 - 武蔵野大学孔子学院 天津外国語大学と提携
- 2019年（令和元年） - 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携
「いい人」日本人への洗脳方法
ネット上に、あるルポライターが書いた孔子学院の中国語講座体験記がありました。
授業を重ねるうちに私語も交わすようになったので、色々と訊ねて見た。受講している理由は仕事が販売業で中国人客が増えているとか、なにか語学を勉強しようと思って選んだという、ふんわりとした人が中心。なによりSNSで書かれているような悪評を、ほとんど見たこともない人ばかりだった。
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ただ、1年間通って勉強している身で実感することは、スパイ養成機関だとか工作活動の拠点なんて非難は荒唐無稽だと思うってことだ。
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いずれにしても、一連のトランプ政権への追従に過ぎない中国への批判がネットで拡大していく背景にあるのは、日本があらゆる意味で疲弊し衰退しているからかも知れない。
こんな内容でしたが、思わずため息がでました。
日本人はつくづくお人好しです。
すっかり騙されて、結局「日本があらゆる意味で疲弊し衰退しているからかも知れない」などと自らを反省する言葉を出しています。
これを巧妙な洗脳というのです。
巧妙なカルト宗教集団は、正面から異常な面を見せることはありません。
あのオウム真理教もそうであったように。
孔子学院は、表向き「非営利の教育機関」としているが、元責任者は、数千万人にも及ぶ在外華人や留学生の思想指導や情報収集にあたる対外宣伝工作組織「中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統戦部）」トップでもあった劉延東・現副首相だ。共産党色が強い組織であることは否めない。
米、孔子学院をめぐる前政権の政策を「静かに撤廃」＝報道
2021年02月10日 21時28分
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。
米メディア「キャンパス改革（Campus Reform）」8日付によると、トランプ前大統領が離任直前、米国の小中学校や高等教育機関に対して、孔子学院と契約や業務提携した場合、情報開示を義務付ける政策を策定・実施した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。
報道は、情報・規制問題局（OIRA）の記録では、バイデン政権が1月26日にこの政策を「静かに取り消した」と指摘した。移民関税捜査局（ICE）は「キャンパス改革」に対して、同政策が撤廃されたことを認めた。
米シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）のセス・クロプシー（Seth Cropsey）氏は、前政権の政策を撤廃したことは、バイデン政権の対中政策の一部だとの見方を示した。同氏は、現政権が「中国側をなだめようとしている」と批判した。
米下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール（Michael McCaul）議員は、バイデン政権の動きに懸念を示した。マコール議員は9日の声明で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国による米教育界への脅威であると述べた。
議員はまた、「バイデン政権が議会の意見を求めず、静かに同規制を撤廃したことは、不安なシグナルだ」「（バイデン政権の決定は）学術機関に、中国当局との関係について透明である必要がないことを示唆した」と述べた。
マルコ・ルビオ上院議員もツイッター上で、バイデン政権の決定を非難し、「連邦捜査局（FBI）は、中国共産党が孔子学院を利用して、米国の学校に浸透工作を行っていることを警告している」とコメントした。
ポンペオ前国務長官は昨年8月、孔子学院の米国センターを「外国使節団」に認定したと発表した。同年10月、ポンペオ氏は、孔子学院は中国共産党の宣伝機関であると強調し、米国内の高校や大学などに対して孔子学院の閉鎖を強く求めた。同氏は、孔子学院の米国内での活動によって、高校や大学における中国共産党の影響力がさらに強まると指摘した。
（翻訳編集・張哲）
