韓国のソウルにあるアメリカンスクールが閉鎖されました。
米国は自国民の救出を常に考えています（世界中に敵が多い国ですから）。
その国が同盟国から子どもたちを脱出させる行為。
米国にとって韓国がすでに信用できる同盟国ではないことを意味しています。
そして、こんな大変なニュースがTVではほとんど報道されない国、日本。
やはり平和にボケてしまっている。
朝鮮半島在住の5万人を超える邦人はどうなるのでしょうか。
いざとなっても自衛隊は入国できず、救出のための艦艇も港に横づけすることもできません。
日本人は、シェルターに入れてもらえない可能性も大です。
（今日も憂鬱な朝鮮半島22 戦争になっても、釜山港に海上自衛隊の艦船は入港できません ）
憲法九条を守り、北東アジア非核兵器地帯を日本国内で創設しても邦人を保護することはできないのです。
あの半島で、日本人が数万人死傷してからやっと気づくのでしょうか。
あまりに愚かです。
ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」
11/26(月) 16:56配信 夕刊フジ
在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山（ヨンサン）米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅（ムン・ジェイン）政権を見放しつつあるのか。
発表文は１６日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、２０１８～１９年の学年末に閉鎖する」との内容だった。
在韓米軍は今年６月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約６０キロ南方の平沢（ピョンテク）のハンフリーズ基地に移転している。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。
「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約３０キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」
米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。
韓国の文大統領は９月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。
マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。
米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が２０日、韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。
ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。
北朝鮮が６月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。
こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。
「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意（２０１５年）を反故（ほご）にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を２１日、一方的に発表したのだ。
日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。
前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。
