韓国が日本国にほとんど宣戦布告のような罵倒を繰り返しています。
「盗っ人猛々しい」
「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない（約束しても反故にします）」
などなど。普通の国家間であれば凄まじい喧嘩に発展しても不思議ではない内容をその国のトップである大統領が発言している。
日本のような「世界人類は皆友達」などとお花畑が頭に咲いている国には、何を言っても構わないと思われているのです。
彼らには、明治天皇の御製
「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」
のような崇高な近隣国に対する愛を理解することはできない（日本以外は無理でしょうが）。
さすがの朝日新聞も 韓国大統領の発言には厳しく反論するだろうと思っていました。
ところが、16日の社説を読んでがっくりと心が折れてしまいました。
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。
ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。
よくもまあこんなことを堂々と書けるとあきれてしまいます。
「近隣外交の論議が高まるのは結構」などと主張していますが、議論しようとして事実を発言すれば「嫌韓だ。ヘイトだ」と言論弾圧するのが朝日新聞のやり方でしょう。
まったく。
事実をそのまま報道すれば、日本人がヘイトされているのが分かります。
韓国が日本に何を言っているかを、主観的なバイアスぬきで報道するのがメディアの役割なのに。
慰安婦問題では、朝日新聞が韓国に謝罪せよ
しかも、まず朝日新聞が韓国民に謝るべきなのがわかっていない。
慰安婦問題は朝日の韓国人に対する酷いヘイトです。
自分たちの妻や娘、姉妹が日本軍に20万人も強制連行され、性奴隷にした後に殺害されたのに、その当時の韓国男性が黙って見ていたと書いていたのですから。
韓国の男性をヘタレ扱いし馬鹿にするにも程があります。もし事実ならば命がけで抵抗して大変な事態になっています。
これを事実とするのは完全なヘイトスピーチです。
連載：社説
（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う
2019年9月16日05時00分
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。
ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。
日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。
争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。
ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。
たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。
小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。
関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。
週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括（くく）りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。
テレビでも、否定的な論調が目立つ。ＴＢＳ系のＣＢＣテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。
もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持（きょうじ）が疑われる。
政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。
戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。
自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。
