大日本帝国時代、朝鮮半島は統一されており、日本領でした。
そのため、九州（唐津）から壱岐・対馬を経由し釜山まで海底トンネルを掘る計画があったとか。
北朝鮮が影も形もない時代ですから、大陸への輸送を考えれば理解はできます。
結果として、日本敗戦により計画は打ち切られました。
中止になって良かったと心から思える出来事です。
朝鮮半島とは、「こんちは」と軽い挨拶を交わす程度の隣人としてつきあうのが一番です。
それ以上望むから訳のわからないことでからまれるのです。
にもかかわらず、韓国ではいまだに韓日海底トンネルについての議論が続いています。
本当に、日本のことが好きなんですな。
韓国議会、与野党でもめる
野党「国民の力」は
「加徳島（釜山近くの島）と日本の九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討したい」と表明
しています。
54兆ウォン（約5兆円）以上の経済波及効果があり、45万人の雇用創出などの経済効果が期待されるとの主張です。
これはウソ臭いですな。たぶん対馬を実質的な韓国領にすることが本音なのでしょう。
対する与党「共に民主党」は、海底トンネルには反対で、野党の案を「利敵行為」と避難しています。
日本が得をするだけで、北朝鮮を経て大陸への道が開かれてしまうからだとか。
（北朝鮮経由で行けるか！と反論したくなりますが、韓国ではどうでもいいことなのでしょう。）
日本人からすると、「人の頭越しに、勝手に何の議論をしているのか？」としか思えません。
対馬の不動産が韓国に買われている
ただ、日韓トンネルは机上の空論としても、国境の島である対馬は現実的に大きな問題が起きています。
韓国資本による不動産の買収です。
対馬では高齢化がすすみ、若者は、産業のない島から仕事を求めて島外へ出てしまう。
その結果、島に残った人たちは生きていくために土地を韓国資本に売るしかない。
空き家を放っておいても、固定資産税がかかるためどうすることもできないのです。
［寄稿］韓日海底トンネルは優先すべき課題か
登録:2021-02-09 01:09 修正:2021-02-09 06:37
ミン・ギョンテ｜統一部統一教育院教授
4月の地方自治体首長の補欠選挙を前に、様々な公約が言及されている。釜山(プサン)市長選挙の公約では、加徳島(カドクト)新空港とともに、韓日海底トンネルが話題となっている。単なる一過性の選挙用プロジェクトではなく、未来の朝鮮半島の地理経済学的な競争力を左右しうる非常に重要な事案であることは、肝に銘じる必要がある。与野党の政治的利益となるかどうかは抜きにして、最も適した未来戦略を選ばなければならない。朝鮮半島の競争力の源は、大陸と海洋の両方につながっているということだ。大陸にアクセスしたり海洋に進出したりするのに容易な戦略的要衝だということだ。しかし南北分断により、このような長所を十分に生かすことができず、今は「島ならぬ島」のような状況に転落している。これを克服する方法は、切断されたネットワークをつなげることだ。大陸と海洋をつなぐ接点かつ橋頭堡としての朝鮮半島の特性を生かさねばならない。
釜山の最大の潜在力もまさにここにある。朝鮮半島最大の港町であり、海洋ネットワークと陸上ネットワークが出会う物流と交通の拠点であるということだ。北朝鮮を通過する鉄道がつながれば、釜山は朝鮮半島南端の港町ではなく、ユーラシア大陸の関門都市として新たに生まれ変わることになる。東南アジアクルーズの観光客が釜山に来てKTX(韓国高速鉄道)に乗り換え、ソウルと平壌(ピョンヤン)を経て北京、モスクワ、ヨーロッパの諸都市へと旅するようになるだろう。日本からやって来たコンテナが釜山港に降ろされ、朝鮮半島縦断鉄道を通じてユーラシア大陸へと運ばれる物流が生まれるだろう。
韓日海底トンネルは、韓国と日本では意味するところが大きく異なる。日本は1930年代から大東亜共栄圏構想を実現するために海底トンネルを検討してきた。韓国の立場からすれば単に日本とつながるにすぎないが、日本にとってはユーラシア大陸経済と直接つながる陸上ネットワークを確保するという大きな戦略的意味がある。韓国とつながることが最終目的ではないということだ。もし韓日海底トンネルが建設されれば、日本の物流と旅客は釜山港を経由せず、朝鮮半島をそのまま通過して大陸へと向かいうる。朝鮮半島は通過動線としての役割を果たすにとどまるのか、それとも北東アジアの物流と交通のハブとして生まれ変わるのか、戦略的な判断を行わなければならない。
長期的に見れば、大陸鉄道はもとより海底トンネルまですべてつながることは、朝鮮半島のネットワークが拡張されるという面から肯定的に評価できる。しかし、まず何を推進すべきかの優先順位を決めることは非常に重要だ。同時に、特定のプロジェクトが誰にとって最も利益になるのかも綿密に検討すべきだ。
韓日海底トンネルが日本の利益に寄与するところが大きいなら、韓国は先走る必要はない。日本が建設工事の費用を負担して進めるよう、放っておけばよい。その代わり、我々はユーラシア大陸とつながる南北鉄道の構築にまず投資すべきだ。釜山が発展する方策は、韓日海底トンネルではなく大陸鉄道への連結の方だ。これを通じて韓国が得る莫大な可能性と潜在力を考えるなら、北朝鮮の鉄道の現代化事業に韓国が直接投資するとしても、まったく惜しくない。
韓中日3カ国が共同で北東アジア高速鉄道ネットワークを構築するプロジェクトを構想してみてはどうだろう。鉄道は非商業的な公共インフラであるため、国際社会とともに北朝鮮に対する経済制裁の例外措置の適用を推進することもできる。各国が得る効用価値を考えれば、新義州(シニジュ)-平壌(ピョンヤン)間は中国が投資し、ソウル-平壌間は韓国、そして釜山-九州の海底トンネル区間は日本が負担するという案も悪くない。韓中日ネットワークの中間に位置する朝鮮半島の地理経済学的競争力をよみがえらせつつ、同時に南北の共栄と北東アジアの平和を実現する「一石三鳥」の戦略的知恵を模索すべき時に来ている。
韓国の朝日新聞、ハンギョレ新聞には
「日本が建設工事の費用を負担して進めるよう、放っておけばよい」
と書かれています。そう言われても･･････。
やっぱり日本が金を出す前提なのか。トホホ。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国南部、釜山（プサン）で４月に市長選が行われるのを前に、保守系最大野党のトップが、釜山と九州を結ぶ海底トンネル構想を打ち出したことで「親日」論争が突然、選挙の争点に浮上した。与党は、日本を利する「利敵行為に近い」と野党の構想を批判して「反日」キャンペーンを展開。日韓関係の改善を模索し始めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交政策に冷や水を浴びせる形となっている。
釜山を１日に訪れた最大野党「国民の力」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）氏は釜山南部の加徳島（カドクト）に新空港を建設する計画に支持を示し、「加徳島と日本の九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討したい」と表明した。
巨大なリアス式海岸で知られる浅茅湾の入り江になっている箕形浦に面した釣り宿もその中の一つだ。対馬グランドホテルの佐伯達也社長（４４）によると、本土から対馬に移り住んだ日本人が民宿を経営していたが、沖縄に行くとかいって、韓国人に売り、いなくなってしまったという。現在は、韓国人が島民を雇って釣り宿を経営しているという。
ただ、大きく様変わりしたのは、民宿や釣り宿だけでなく、一般民家も、買収の対象になってきていることだ。長市議は民家も日常的に売買されているという。
「一つの集落であっちもこっちもというわけではなく、ここの集落のここというように、ピンポイントで買っている。そうした民家、空き家はいくつもある。以前、市が買い上げられないかという話があったが、市は買う目的がないから、税金まで使って買うことはできないと。結果、外国資本に持っていかれるという現実がある」
作元議長も「私の地元でも民家や民宿が買われている。今のまま、点々と買われていくと、パズルじゃないが、いずれつながってしまう」と口をそろえた。
対馬市商工会の浦田会長は「買収された民宿や釣り宿は実数で１０軒か１５軒か、そんなもんですよ。個人情報ですから言えませんが、１０軒は把握してますよ。自分が経営しきらんようになって、売っとる人もおります。自分がもうかりよったら、売るはずがないわけですから。売りたくて売っとるわけですから。それに、田舎に行くと、おじいちゃん、おばあちゃんが死んだら、若者はみんな島外に行っとるわけですから、空き家になって、固定資産税がかかるから、売ってしまう。だれも責められないでしょう」と言う。
